ブロック塀の補修に使える補助金とは？安全対策と申請の流れを徹底解説

もしあなたの家のブロック塀に「ヒビ」や「傾き」が見られるなら、それは放置してはいけないサインです。
特に通学路沿いや人通りの多い道路に面している塀の場合、万が一倒壊すれば、通行人を巻き込む大事故につながる可能性があります。
実際、2018年の大阪北部地震では、老朽化したブロック塀が倒壊し、尊い命が失われました。
これをきっかけに全国の自治体では「危険ブロック塀の撤去・改修補助制度」が整備され、安全な街づくりが進められています。
本記事では、「ブロック塀 補修 補助金」をテーマに、補助金の対象工事・申請条件・手続きの流れ、そして長野県内での具体例までを分かりやすく解説します。

なぜ今、ブロック塀の補修が注目されているのか

ブロック塀は外構の中でも耐久性が高いと思われがちですが、実際には「地震」「雨水」「凍結」などの影響を長年受け、少しずつ劣化していきます。
内部の鉄筋が錆びることで膨張し、表面のモルタルが割れる。地盤が沈下すれば塀が傾く。
これらはすべて倒壊の前兆です。
特に昭和期に建てられたブロック塀の多くは、現在の建築基準法を満たしていない場合があります。高さが2.2mを超えていたり、控え壁が設置されていなかったりと、地震時に倒れやすい構造になっているのです。
こうした背景から、国土交通省は2018年以降、全国の自治体に対し「危険ブロック塀対策の推進」を要請。補助金制度の導入が一気に進みました。

ブロック塀の補助金制度とは

補助金制度とは、危険なブロック塀を「撤去」または「改修」する際に、その費用の一部を自治体が負担してくれる仕組みです。
目的は「倒壊による事故防止」と「地域の防災性向上」。
単なる美観目的の補修（たとえば塗装や軽いひび修正など）は対象外であり、構造上危険と判断されたブロック塀が中心となります。
補助金の仕組みは自治体ごとに異なりますが、多くの場合は「撤去費用」もしくは「安全な構造への改修費用」に対して上限金額が設定されています。

補助金の対象となる工事内容

ブロック塀補修における補助金は、以下の3つの工事が中心です。

危険なブロック塀の撤去

倒壊の危険性が高いと判断されたブロック塀の撤去工事が対象です。高さが基準を超えていたり、ヒビや傾きが目立つ場合などが該当します。撤去後の空きスペースをそのままにしても問題ありません。
費用の相場は1mあたり約3,000〜5,000円。補助金で最大10万円前後が支給される自治体も多く、自己負担を大幅に減らすことができます。

安全な構造への改修

ブロック塀を部分的に残し、安全基準に沿って補強する場合も対象になることがあります。
たとえば、鉄筋の補強、控え壁の設置、高さの低減などがこれに該当します。

フェンスや生け垣への転換

撤去後にアルミフェンスや木製フェンス、生け垣を設置する工事も、自治体によっては補助対象となります。
景観の向上や防犯性アップにもつながるため、住宅街では特に人気の工事です。

工事内容	主な目的	補助対象の傾向
撤去工事	倒壊防止、安全確保	多くの自治体で対象
改修工事	高さ調整・控え壁補強	一部自治体で対象
生け垣転換	景観向上・防災兼用	地方自治体によって対象

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補助金を受けられる条件

補助金を受け取るには、いくつかの条件を満たす必要があります。
代表的な要件は次の通りです。

道路に面していること

補助の対象となるのは、不特定多数の人が通行する道路や通学路に面したブロック塀です。
敷地内や裏庭など、一般の人が通らない場所の塀は対象外となる場合がほとんどです。

倒壊の危険性があること

安全基準を満たしていないブロック塀、または劣化が進行しているものが対象です。
自治体によっては、現地調査で以下のような項目をチェックします。

• 高さが2.2mを超えていないか
• 控え壁が設けられているか
• 鉄筋が適切に入っているか
• ひび割れや傾きが見られないか

事前相談・申請手続きが完了していること

補助金は「工事を始める前」に申請することが原則です。
着工後に申請しても対象外となるため、必ず事前に自治体窓口で確認を行いましょう。

補助金の申請から受け取りまでの流れ

補助金の手続きは少し複雑に感じるかもしれませんが、順を追えばスムーズに進められます。以下が一般的な流れです。

1. 相談・確認
   お住まいの市区町村の「建築指導課」や「都市整備課」に問い合わせ、制度の有無や条件を確認します。
2. 現地調査・見積もり
   補助金を申請する前に、施工業者による現地調査を実施し、見積書を作成します。
3. 申請書類の提出
   見積書、現場写真、案内図、所有者確認書類などを提出します。
4. 審査・現地確認
   自治体の職員が現場を確認し、危険性や対象要件を判断します。
5. 交付決定通知の受領
   補助金の交付が決定すると、通知書が届きます。
6. 工事実施
   通知書を受け取ってから、施工業者が工事を開始します。
7. 完了報告・補助金の受領
   工事完了後、完了写真・領収書・報告書を提出し、承認後に補助金が振り込まれます。

自治体によって異なる補助金制度

ブロック塀補助金は全国共通の制度ではなく、自治体ごとに内容が異なります。
金額の上限や対象条件もバラバラです。

自治体名	補助対象	上限金額	特徴
長野市	撤去・改修・フェンス転換	最大10万円	通学路沿いが対象
松本市	危険ブロック塀撤去	最大12万円	個人・法人どちらも対象
佐久市	撤去のみ	最大8万円	通学路指定エリア優先
須坂市	撤去・生け垣設置	最大15万円	景観形成も考慮

このように、同じ長野県内でも自治体によって補助金内容が異なります。
まずはお住まいの地域の公式サイトで「ブロック塀 撤去 補助金」と検索し、最新情報を確認しましょう。

申請の際に注意したいポイント

補助金申請は条件を満たしていなければ却下されることもあります。よくある注意点は以下の通りです。

• 着工前に必ず申請すること
  申請前に工事を始めてしまうと、補助金が受け取れません。
• 対象外の工事を避ける
  塀の塗り替えや化粧ブロックへの変更など、美観目的の工事は補助対象外です。
• 書類不備に注意
  写真や見積書の添付漏れが多く、再提出を求められるケースがあります。
• 申請期間を確認する
  年度ごとに予算が組まれているため、申請期間を逃すと翌年度まで待つ必要があることも。

実例：長野市でのブロック塀補助金利用ケース

長野市では通学路沿いの危険ブロック塀撤去に対して、上限10万円の補助金が用意されています。
実際に築40年の住宅で、高さ2m超の塀を撤去したケースでは、工事費用約18万円のうち10万円が補助されました。
撤去後はアルミフェンスに変更し、見た目も明るく安全な外構に生まれ変わりました。
このように、補助金を上手に活用すれば、自己負担を大幅に抑えながら安心・安全な住まいに改善することができます。

まとめ：安全な塀づくりは“今”がチャンス

ブロック塀の補修・撤去は「後回しにしがちな工事」ですが、実は命を守るために最も重要な外構メンテナンスの一つです。
補助金制度を利用すれば、経済的負担を減らしながら、安全で美しい外構に再生できます。
自治体によっては、予算がなくなり次第終了となる制度もあります。
倒壊のリスクがあるブロック塀をお持ちなら、まずはお住まいの自治体窓口に相談してみましょう。
私たちは、補助金の申請サポートから施工まで一貫対応し、地域の安全を支える外構リフォームを行っています。
ヒビや傾きが気になる方は、無料の現地調査から始めてみませんか。
「安全な暮らし」と「地域の安心」は、あなたの一歩から始まります。