給湯器が故障したら誰が補償する？賃貸で起きるトラブルと正しい対応

寒い夜、蛇口をひねっても冷たい水しか出てこない。
「まさか給湯器が壊れた？」と気づいた瞬間、誰しも焦りと不安を感じるはずです。
お風呂にも入れず、食器洗いもできない。
そんな不便な状況が続けば、生活は一気にストレスに包まれます。
賃貸物件で給湯器が故障した場合、「修理費用や交換費用は誰が払うの？」という疑問が多くの入居者に生まれます。
実はこの答え、故障の原因によって大きく変わるのです。
本記事では、「賃貸で給湯器が故障したときの補償ルール」をわかりやすく整理し、さらに家賃減額や銭湯代などの交渉方法まで詳しく解説します。
「知らなかった」で損をしないためにも、今のうちに正しい知識を身につけましょう。

給湯器が故障したときの基本的な考え方

給湯器は建物に備え付けられた「設備」であり、所有者は大家さん（貸主）です。
そのため、通常の使用で故障した場合の修理・交換費用は貸主負担が原則です。
ただし、入居者の扱い方や連絡の遅れなどが原因で故障した場合は、入居者の負担になるケースもあります。
つまり、「誰が悪いか」「どんな原因で壊れたか」が、補償の分かれ道になるのです。

故障原因による費用負担の違い

ここでは、大家さん負担・入居者負担のそれぞれの代表的なケースを具体的に見ていきましょう。

費用を負担する側	故障の原因	負担の理由
大家さん・管理会社	経年劣化や自然故障	設備の老朽化によるものは所有者の責任
大家さん・管理会社	入居前からの不具合	引き渡し時点での欠陥は貸主の管理責任
入居者	故意・過失による破損	誤った使用や不注意による損傷は入居者責任
入居者	無断修理	許可を得ずに修理すると自己負担扱いになる
入居者	故障を放置して悪化	早期報告義務を怠ると修理費請求の対象になる

大家さん・管理会社が負担するケース

給湯器の寿命はおおよそ10〜15年。
経年劣化や自然故障は「通常の使用による消耗」であり、入居者に責任はありません。
この場合は大家さんが修理・交換費用を全額負担するのが一般的です。
また、入居前からお湯が出なかった、点検ミスがあったなどの場合も、貸主側の瑕疵（かし：欠陥）として対応義務があります。

入居者が負担するケース

一方で、次のような場合は入居者が修理費を負担することになります。

・誤った操作（凍結防止ヒーターを切った、ガスの元栓を閉めたまま放置など）
・給湯器に物をぶつけて破損させた
・不具合を放置し、被害が拡大した
・無断で修理業者を呼んだ

これらは「入居者の故意または過失」と判断されるため、修理・交換費用は全額自己負担になります。
特に「無断修理」はトラブルになりやすく、あとから費用を請求しても認められないことが多いので注意が必要です。

給湯器故障による補償の種類

お湯が出ない状態が続くと、生活に支障が出るため、家賃の減額や費用補償を交渉することが可能です。

家賃減額の交渉ができるケース

2020年の民法改正により、入居者に過失がない設備トラブルで生活に制限が生じた場合、家賃の減額を請求できることが明確化されました。
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の「賃料減額ガイドライン」によると、
「風呂が使えない」場合の減額目安は家賃の約10％です。
たとえば家賃8万円の部屋で1週間お風呂が使えなかった場合、
約8,000円の減額を求めることが可能という計算になります。
ただし、「免責日数（通常3日程度）」が設けられていることが多く、修理が短期間で終わる場合は減額対象にならないこともあります。

銭湯代やホテル代の補償

修理が長引いた場合、入居者は代替手段を取らざるを得ません。

・銭湯を利用した場合
→ 領収書を提示すれば、貸主が一部または全額を負担してくれるケースがあります。

・ホテルを利用した場合
→ 事前に了承を得ていなければ、補償されないことがほとんどです。
ホテル代は銭湯より高額で、「生活維持に必要な最低限の支出」ではないと判断されやすいからです。

このため、実際の補償交渉では銭湯代を中心に話を進める方が現実的です。

注意点：ガイドラインに強制力はない

「家賃減額ガイドライン」はあくまで目安であり、法的な拘束力はありません。
最終的な補償内容は、大家さんや管理会社との話し合いによって決まります。
このとき、感情的にならず、証拠と事実をもとに交渉することが大切です。
修理日数、連絡履歴、発生した費用などを整理しておくと、よりスムーズに合意に至る可能性が高まります。

給湯器故障時の正しい対処法

給湯器の故障に気づいたとき、焦って業者を呼んだり、自己判断で修理を依頼したりするのはNGです。
ここでは、正しい行動の順番を紹介します。

1. まずは大家さんまたは管理会社に連絡

給湯器は建物の設備の一部です。入居者が勝手に修理するのではなく、必ず貸主へ連絡して指示を仰ぐことが原則です。
連絡が遅れると、「放置したせいで故障が悪化した」と判断されることもあります。
連絡手段はメールやLINEなど、記録が残る方法をおすすめします。

2. 故障状況をできるだけ詳しく伝える

「お湯が出ない」「エラーコードが表示される」「異音がする」など、具体的な症状を伝えることで、管理会社が業者をスムーズに手配できます。
給湯器の型番やメーカー名も伝えると、修理時間の見積もりが正確になります。

3. 修理の立ち会い・確認

修理は基本的に管理会社が業者を手配します。
立ち会いが必要な場合は、日時調整を行いましょう。
修理後は実際にお湯が出るか、動作確認を必ず行ってください。

4. 補償の相談・交渉

修理が長引く、または生活に支障が出た場合は、家賃減額や銭湯代の補償について相談します。
「家賃を下げてほしい」と直接的に言うよりも、
「生活が不便になっており、何か補償を検討していただけませんか？」という伝え方の方がスムーズです。

まとめ：正しい対応でトラブルを防ぎ、補償を受け取る

賃貸で給湯器が故障した場合、
・自然故障や経年劣化なら大家さん負担
・誤使用や放置による故障は入居者負担
というルールが基本です。
そして、修理が長引き生活に支障が出たときは、家賃減額や銭湯代の補償を交渉できる可能性があります。
ただし、無断修理や事後報告はトラブルのもと。
困ったときほど、冷静に、正しい順番で対応しましょう。
私たちは、こうした設備トラブルの現場を数多く対応してきた経験から、入居者と大家の双方にとって公平で迅速な解決策を提案しています。
「お湯が出ない」「管理会社の対応が遅い」そんなときは、ぜひ私たちにご相談ください。
安心して暮らせる住まいを守る
それが、私たちの使命です。